新NISAのおおよその内容が発表されました。
貯蓄から資産運用へという、日本政府の方針を、いよいよ具体的に推し進める準備が、整ってきているようです。
これで、私たち日本人が将来の不安を払しょくするために、資産運用をスタートするきっかけもできそうです。
一方、特殊詐欺事件なども多く発生し、金融被害にあう人も後を絶ちません。
お金にまつわる、攻めと守りについて、私たちは金融教育の必要性という観点から、今一度確認しなければいけません。
日本の金融教育の現状
思い出してほしいのですが、子供のころ、「お金についての教育」を受けたことある人は、どれくらいいるでしょうか？
2019年の金融広報中央委員会による、金融リテラシーの調査では、学校などで、「金融教育の経験がある」と答えた人は7.2%でした。
実は、2022年から高校の授業で、「資産形成」の授業が始まっています。
新学習指導要領のテーマが、「生きる力、学びの、その先へ」ということで、金融教育は子供たちの「生きる力」を養う上で有効な手段といえるとのことで加えれたようです。
金融庁では、出張授業や教員のサポートを行い、シンポジウムやワークショップの開催で、金融教育の普及を進めていく方針です。
ただ、そういった金融庁の方針が、学校現場まできちんと浸透しているのか、課題も出てきているようですので、まだまだ他の先進国のような金融教育を、子供たちに実施できるかどうかは、時間がかかりそうです。
どうして金融教育がないのか
そもそもどうして日本に金融教育がないのか、こういうことは、普段生活していると考えることはありません。
ですが、世界を見渡すと、先進国の中で金融教育がないのは日本だけです。
世界のスタンダードに追いつくためにも、また、自分自身の将来の不安をなくすためにも、金融教育についてはしっかりと向き合うべきです。
日本政府は、戦後の高度成長期、国民に、働いたら貯蓄をしようという方針を推し進めていました。
ちょうど、金利が高くなったこともあり、銀行にお金を預けておけば、10年後に2倍になるなど、日本国民は、何の疑問もなく貯金していました。
しかし、その銀行に預けていたお金は、日本銀行から国債を買うための、原資の一部に充てられていたことは、知る由もありません。
これは、日本の国債を誰が一番買っているのか、公表されているデータを見ればよく分かるのですが、日本の国債を一番保有しているのは日本銀行、ついで、地方銀行、年金機構、保険会社です。
よくよく考えると、私たち国民が、一番お金を預けている金融機関です。
この事実を知ってしまうと、私たちがどうして銀行で貯金をするように、国から指導されてきたのか、どうして、マイナス金利が起こっているのか、わかってくると思います。
確かに、日本政府は私たちの生活を守るために、インフレが起きないようにしたり、為替の影響を受けないようにしたり、私たちが知らないところで、多くの支援をしてくれています。
ただ、この手厚い恩恵が、私たちの金融リテラシーの低下を、招いてしまったという、現実もあるのではないでしょうか。
いまだに、お金の話をすることは、タブー視されている風潮もありますし、資産運用においても危険だとか、悪いイメージが払しょくされない現状です。
ただ、このままでは私たちの将来はもちろん、日本という国の存続も危なくなるのではと、思ってしまいます。
金融教育の必要性とは
金融教育が必要な理由は多くあります。
お金を得ること、お金を使うこと、お金を貯めること、お金を増やすこと、お金を守ること、お金にまつわる学びも多いことから、それぞれについて理解を深める必要があります。
その中でも、近年特に気を付けないといけないことが、お金を守るということです。
日本の社会問題ともなっていますが、特殊詐欺事件などの金融被害が後を絶ちません。
いくらお金を得ても、お金を増やしても、自分の意図しないことで、お金を失ってしまっては本末転倒です。
金融リテラシーの低さが、日本の将来を危なくするとお伝えしましたが、こういった、お金をどう守るかということも、金融リテラシーを高めないと、防ぐことができません。
長生きすることのへのリスクヘッジとして、資産運用が挙げられますが、その一方で、増やしたお金を失わないためにも、このお金を守るという学びも、とても大切になってくることでしょう。
まとめ
日本の金融教育が、海外の先進国と比べて遅れている理由は、政治的背景によるものが大きいとお伝えしました。
しかし、いつまでも過去の価値観のままでは、変化している私たちの現状には、到底対応できません。
金融教育の必要性が年々言われるようになり、政府もいろいろな政策を打ち出してはいますが、最終的には自分で行動し、そして、将来の安心も自分で作っていく必要があります。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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