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働き方

先に急速に進められている、働き方革命。

これは、一部の大企業のみに向けられた問題ではありません。

中小企業を含む、すべての企業において対応が必要です。

働き方改革の目的はもちろん、その背景や、働き方改革関連法の各施行時期や助成金、補助金など、企業が行う対応まで解説していきます。

働き方革命とは?

「一億円総活躍社会」という言葉を聞いたことはありますか?

これは、「少子高齢化が進む日本において、50年後も人口1億円を維持し、職場、家庭、地域において、誰しもが活躍できる社会」を目指すべく掲げられた目標です。

この目標を達成すべく、これまで当たり前だった労働環境を大幅に見直す取り組みを、働き方革命といいます。

正しい取り組みをするためには、働き方革命を取り組むことになった背景や、取り組むことによって得られる、企業や個人のメリット、そして企業がかかえる課題などを理解することが大切です。

法令の基準を満たすためだけの形だけの取り組みを脱却し、本当の意味で労働環境の改善や、労務問題の解決に活きる有効な手立てを講じることができます。

以下詳しく解説をしていきましょう。

目的

働き方革命の一番の目的は、「労働者にとっての働きやすさ」を実現することにあります。

働く人、一人ひとりの意思や能力、個々の事情に応じた、様々な働き方を選択可能とする環境を構築することで「労働者の増加による税収増」「労働力の確保と生産性向上」が達成できます。

三本柱

この働きやすさを追求するために、3つの施策がその実現のために、必要になります。

1つは、労働時間の適正化です。

今や身を粉にして、会社のために長時間働くことは美徳ではありません。

むしろ、限度を超えた働き方で、メンタルヘルス不調や過労死を引き起こしては、誰も幸せにはなりません。

労働基準法改正により、これまであやふやだった時間外労働にメスが入ることになり、労働時間の適正化がなされつつあります。

2つ目に、同一労働同一賃金の導入です。

現在日本は、深刻な人手不足です。今後企業は、正社員に限らない多様な雇用形態に目を向けることで、より幅広い人材の活用を実現しなければなりません。

しかし、現状問題になっているのが、同じ仕事をしているにも関わらず、雇用形態の違いのみで、待遇に格差が設けられているケースが多く、働く人の意欲低下を招いています。

この同一労働同一賃金という考え方により、雇用形態の別に関わらない公正な待遇が確保され、働く意欲のある人が主体的に働き方を選べるようになります。

3つ目は、柔軟な働き方の実現です。

働く人が自分らしく働くためには、柔軟な働き方の実現が不可欠です。

働きやすさが確保されることで、より多様な人材が活躍できるようになれば、企業の人材不足の解消にも繋がります。

具体的には、テレワークや時短勤務など出産育児、介護など、ライフステージに応じた働き方、労働者のキャリアアップや副業、兼業といった、労働力の供給に寄与する働き方、今後さらに増えるであろう、シニア層の活用が挙げられます。

背景

先ほども少し紹介しましたが、働き方革命が必要になった背景はいくつかあります。

特に、団塊の世代の高齢化で、働き手が少なくなったこと、さらに、過労死が話題にされる長時間労働、労働生産性の低さが要因となっています。

生産年齢人口の現象

15歳から64歳までの、労働できる能力、資格を持ちうる年齢層です。

2016年には7,600万人いた生産年齢人口が、
2036年には、6,200万人、
2050年には、5,000万人を割り込むと見込まれています。

このままでは、国全体の生産力低下、国力の低下は避けられません。

外国人労働者

厚生労働省の発表では、2017年10月末時点の、外国人労働者数は約128万人でした。

外国人労働者の数は、2012年から急激に増加し、5年間で約60万人増え、その数は日本の雇用者総数の約2%を占めます。

雇用事業所数も、約20万か所と過去最高になっています。

テレワークの推進

テレワークとは、時間と場所に束縛されない働き方です。

これが進めば、通勤をしなくても、自宅またはカフェで仕事をして、個人のライフスタイルに合わせた時間で、柔軟に働くことが可能になります。

その効果は多岐にわたり、企業側としては、通勤時間や交通費の削減、個人としては、子育てや介護と仕事の両立、離職率低下による人材の確保などが期待されています。

正規雇用と非正規雇用

働き方革命では、非正規社員の賃金を、正社員に対して6割という今の現状から、8割まで引き上げようという目標があります

最低賃金の引き上げも、これまでの取り組みを継続し、最低賃金1000円を目指す意向です。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしているのであれば、どんな方にも同じ賃金を支払うことです。

この同一労働同一賃金が実現されると、非正規雇用者に経済的余裕が生まれ、経済の活性化につながります

現在のデフレから脱却するには、賃金が上がらないことによる、節約志向が改善されない限り難しいといえます。

消費を促進し、インフレに向かわせるためにも、必須の施策といえます。

働き方革命がもたらす影響

この働き方革命の目的は、働きやすい環境と整えることで、労働力のアップと、生産性の向上とお伝えしましたが、その先にある目的は、経済成長です。

先ほども少しご紹介しましたが、経済成長を通して、長期的に生活を豊かにすることを意図しています。

企業が得るメリット

働き方改革による労働生産性の向上は、企業の収益改善に直結します。

今の売上高を、いかに少ない労働時間で実現できるか、各企業で模索中です。

労働時間の適正化は、これまでの長時間労働を是正することを意味しますが、それによって、残業代が減った分、別の収入減に頼らざるを得ない状況を生み出してしまいます。

そのため、企業が模索している施策が副業の容認です。

企業側は、優秀な人材を確保する必要があります。しかし、優秀な人材であればあるほど、企業からの誘いや会社を通さない形で直接仕事を依頼されるケースも多くなります。

副業を容認することで、自由度の高い会社に引き抜かれてしますリスクを防ぎます。

個人のメリット

働き方革命による、個々人のメリットは何でしょうか?

それは、ワークライフバランスの実現です。

柔軟な勤務形態や在宅勤務などにより、働く個々人としての時間が増え、私生活が充実していきます。

その分、子育てや介護に時間を割くこともできます。

このような、家庭生活の充実は、働くうえで欠かせないモチベーションにつながります。

さらに、生産性の向上につながることが、メリットとして挙げられます。

労働人口の増加

働き方革命による、労働力不足の解消には、3つの施策が考えられます。

労働力人口の増加として、労働市場に参加していない女性や高齢者、障害者の雇用により、働き手を増やすことができます。

また、出生率を上げて将来の働き手を増やすこと、また外国人労働者の雇用によっても、労働人口の増加は可能になります。

そして、これら量的な拡大と合わせて、労働の質の向上を上げて、労働力不足の解消を目指していきます。

政府の動き

実は、働き方改革は、2015年に提出された、働き方改革関連法案から国会内の議論を経て、現在の働き方改革関連法の施行へと至っています。

実に3年以上もの歳月が経っていますが、比較的最近のことのように感じてしまいます。

この働き方改革関連法がどのような流れで成立に至ったかを解説し具体的な施行内容や適用時期、補助金や助成金について紹介します。

働き方改革関連法

働き方改革関連法とは、正しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律のことです。

その法律とは、

労働基準法、
労働安全衛生法、
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
じん肺法
雇用対策法
労働契約法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保、
および派遣労働者の保護等に関する法律

という、8つの労働法の改正を行うための法律の通称を言います。

まず最初に、労働基準法の一部を改正する法律案は、2015年4月3日に国会に提出され、その後2018年6月29日に成立となりました。

最終的に、2019年4月以降、順次企業に適応される流れとなります。

施行内容と適用時期

それでは、具体的な施行内容と、適応時期を紹介していきます。

まず、大企業、中小企業ともに必ず対応しなければいけないものは、以下の通りです。

「年次有給休暇の年5日付与義務」
労働者に年5日間の有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となります。

大企業、中小企業ともに、2019年4月から施行開始です。

「労働時間の客観的把握」
原則雇用するすべての労働者が対象で、客観的な記録に基づいた、労働時間の把握が義務とされています。

これも、大企業、中小企業ともに、2019年4月から施行開始です。

「時間外労働の上限規制」
時間外労働の規制のために締結する特別条項付36協定の上限を、法的に規制する定めが設けられます。

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行開始です。

「同一労働同一賃金の施行」
雇用形態の違いのみで、
基本給や賞与などの待遇に差を設ける取り扱いが
是正されます。

大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行開始です。

その他、企業規模に応じて、対応すべきこととして、「産業医、産業保健機能の強化」が挙げられます。

これは、従業員が50名上の企業において、対応が求められます。

企業と産業医が、より密接に情報共有を行い、労働者がいつでも健康相談を受けられる環境整備を現実化していきます。

また、制度導入の有無に応じて対応すべきものとして、「高度プロフェッショナル制度の創設」「フレックスタイム制の拡充」があります

専門知識を要する厚生労働省指定の業務に従事し、一定水準以上の賃金が確保される労働者は、労使の合意により、時間外労働の上限規制や、割増賃金の支払い義務などの適応が除外されるというものです。

また、フレックスタイムについては、清算期間が1か月から3か月に拡充されます。

補助金・助成金

働き方改革関連の取り組みで、受給可能な補助金や補助金が多数創設されています。

企業では、これらを有効に活用することで、職場環境の改善を円滑に進めることができます。

以下、一般的なものを紹介します。

キャリアアップ助成金として、

・正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通コース
・諸手当制度共通化コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース

これらは、同一労働同一賃金の実現に向けて、作られている助成金となります。

また、時間外労働等改善助成金として、

・時間外労働上限設定コース
・勤務間インターバル導入コース
・職場意識改善コース
・テレワークコース

生産性の向上を目指しながら、時間外労働の上限規制に対応するため、その取り組みを行った中小企業に対する経費女性を行う制度となります。

その他、
業務改善助成金や、
IT導入補助金、
自治体による助成金など、
多くの助成金があります。

助成金や補助金は、活用するために条件はいくつかあるものの、返金不要の経費となるため、経営を行う上では、積極的に取り組むべきだといえます。

企業の課題

最終的に働き方革命は、企業側が実際に取り組んでいく必要があります。

しかし、いざ取り組むとなると、問題が出てくることでしょう。

前もって、どのような課題があるかを知ることで、よりスムーズな取り組みをサポートできます。

危機感を持つこと

会社の礎は人です。

現在深刻化する人材不足に対応するため、企業は、既存の労働者の定着化と同時に、求職者に選んでもらえる会社作りに着手する必要があります。

現状のままは、おそらく衰退の一途を辿ることになります。

現状に危機感を持ち、早め早めに手を打つことを心が得けるべきです。

働き方革命の知識を身に着ける

ここでも紹介しているように、働き方革命の知識を身に着けることも大切です。

必要性は理解しつつも、多岐にわたる労働関係法令の改正に頭を悩ませる経営者は多いようです。

自分の会社には何が必要なのかを正しく抽出し、取り組みに生かしていくためにも、インターネットからの情報などを精査しましょう。

よりスピーディーに進めるためには、社会保険労務士など専門家の活用が良いでしょう。

業務内容と社員への理解を深める

働き方革命の知識を習得すると同時に、自分の会社の現状を正しく把握することも大切です。

働き方に問題を抱える労働者がいるかを知り、いるとすれば、誰に対してどんな対応が必要かを検討すべきです。

労働者の働き方を見直すとともに、個々が抱える業務には無理がないかどうか、今一度確認しましょう。

そのうえで、無理や無駄がないか、効率化を図ることが可能かどうかを検討し、必要な働き方革命の取り組みを進めましょう。

心理的安全性の確保

働き方革命の目的は、働く環境の改善です。

その結果、労働者の能力を最大限に発揮できることが働き方革命を実現するポイントです。

そのためには、労働者が自然体でいられる心理的安全性が確保された体制づくりに目を向ける必要があります。

この体制が確立されると、労働者間の信頼を高めるとともに、職場の風通しを良くすることにもつながり、仕事の成果、生産性の向上につながります。

積極的なIT活用

これからは、人の仕事をAIが取って代わる時代が来ます。

そのことを見据えた、業務体制の確立に目を向ける必要があります。

今あるITツールを積極的に活用し、できる限り業務の効率化を図っておくことで、最小の人員で最大の成果を生む工夫を凝らす必要があります。

まとめ

この働き方革命は、今の日本には急務といえる課題です。

働き方革命の三本柱、

「労働時間の適正化」
「構成待遇の確保」
「多様な働き方の実現」

を基本に、自分の会社には何が必要かをしっかりと見極めていくことが大切です。

最終目的は、日本の経済を良くすることです。

より豊かな人生を送るために、その実現にチャレンジしていきましょう。

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