2014年、に、
「家計の安定的な資産形成の支援」
「家計からの成長資金の供給拡大」
を目的に、一般NISAが導入されました。
その後、2016年には、
「子供の将来に向けた資産形成をサポートする」
ということで、ジュニアNISAが、2018年にはつみたてNISAが導入されました。
その3つの中でも、令和2年度の税制改正以降、急激に解説口座数が伸びているのがジュニアNISAです。
どうしてそのような現象が起きているのか、その理由について解説していきましょう。
ジュニアNISAと制度変更
金融庁が行った、「NISA/ジュニアNISA利用状況調査」を見てみると、ジュニアNISAを利用する人が2020年の税制改正をきっかけに、急激に増えています。
2019年12月末では35万3677口座だったのが、2020年12月末では45万4614口座、2021年3月末時点では50万2471口座と、その勢いは止まりません。
実は、NISA、ジュニアNISAの税制改正の結果、ジュニアNISAについては、2023年末に制度の廃止が決定しました。
どうして制度廃止の決定と同時に、口座開設者が急増しているのか、その理由をお伝えする前に、すでにジュニアNISAを活用している人は、今後どうしたらいいのか解説しましょう。
まず、これから2023年までの3年間は、まだ5年間の枠を利用することは可能です。
2023年の制度終了時点で、口座開設者が20歳になっているか、そうでないかによって変わりますので注意しましょう。
2023年の制度終了時点で20歳になっていない場合は、2024年以降の各年において、非課税期間（5年間）の終了した金融商品を、「継続管理勘定」へ移管することができます。
この「継続管理勘定」では、20歳になるまで,金融商品を非課税で保有することができます。
移管可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超えている場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
ただ、この継続管理勘定では、売却は可能ですが、新規の買い付けはできないことに注意すべきです。
ジュニアNISA制度期間内に、20歳になる場合は、20歳である年の1月1日に、自動的にNISA口座が開設されます。
この際、一般NISAにするか、つみたてNISAにするか選択していきます。
一般NISAを選択した場合は、ジュニアNISAの未成年者口座内の商品について、一般NISAに移すことができます。
ジュニアNISAを活用すべき理由
先ほどもお伝えしましたが、2020年税制改正のから、急激にジュニアNISAを活用する人が増えています。
もちろんジュニアNISAの最大のメリットは、投資による運用益が非課税になる点です。
しかしながら、これまで活用する人が相違なかったのは、最大のデメリットがあったからです。
それが今回のジュニアNISAの廃止を受けて、撤廃されたため、急激にジュニアNISAの活用者が増えているのです。
その、ジュニアNISAの最大のデメリットは、
「18歳まで引き出せない」
という引き出し制限です。
本来このジュニアNISAは、進学や就職といった、子供の将来の資産形成を目的としているもので、引き出し制限を設けることで、中長期的な観点で資産形成を促す狙いがありました。
ジュニアNISAを活用せず、課税口座においても、金融商品を購入することはできますが、課税刺さることに加え、払い出し制限がかかるのです。
この最大のデメリットがなくなったことで、一気に使い勝手の良い制度になった、ジュニアNISAですが、どのような人にお勧めなのか、紹介していきましょう。
このような人へおすすめ
ジュニアNISAの制度が廃止したことで、期間限定とはいっても、80万円の3年分の非課税枠を活用することができます。
ジュニアNISAについては、実際の運用管理者は親になると思いますが、運用したお金の使い道については、お子様のためという場合が多いでしょう。
18歳までの支払い制限がある場合は、どうしても大学進学、就職の準備金に限られましたが、18歳までの支払い制限が撤廃されることで、中学や高校進学に備える教育資金として利用することが考えられます。
また、子供もしくは孫への投資資金を、親や祖父母が贈与する場合も活用できます。
贈与の場合は、贈与税の支払いが必要となりますが、1年あたりの基礎控除が110万円ですので、ジュニアNISAの投資資金を贈与しても、両親、祖父母に贈与税が課税されることはありません。
生前贈与とジュニアNISAを組み合わせることで、相続対策にもつながるというのは、大きなメリットだといえます。
最後に、お子様へ金融や投資の仕組みを教えたい、という方にはお勧めです。
日本人は金融リテラシーが低いといわれます。
それは、金融や投資への教育がほとんどないということが、大きな理由です。
お金のこと、経済のこと、投資とのことについて、ジュニアNISAを通して、学ぶきっかけを持つことで、子供はもちろん、親としても大きな学びになります。
まとめ
国は私たち国民に対して、投資することを勧めています。
ジュニアNISAについては、口座開設者の数が伸び悩んだことがきっかけで、制度の廃止になってしまいましたが、税制改正をきっかけに、再度、投資への注目度も上がったといえます。
投資を始める前には、多くの不安もあるかと思いますが、制度の終わりが決まっている、このジュニアNISAについては、1日でも早い活用をお勧めします。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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