近年、「詐欺」という犯罪が横行しています。
NISAなど国の制度の後押しもあり、「投資」「資産運用」が注目されている背景から、それを巧みに利用した犯行も起きています。
その手口は年々多様化し、言葉巧みに騙されてしまうことも多いようです。
投資詐欺に遭ってしまうと、そのお金が戻ってこないというケースがほとんどで、せっかく老後資金にためておいたお金が、使えなくなってしまうなど、人生を狂わせてしまうことになりかねません。
投資詐欺は少し学べば防ぐことができます。
投資詐欺の手口、詐欺かどうか見分けるポイントなど、万が一に備える対処法をお伝えしていきます。
投資詐欺の実態と手口とは
投資詐欺とは、言葉巧みに顧客から資金をだまし取って、そのまま音信不通になったり、その資金を運用せずに、横流ししたりする行為を言います。
このような言葉で言い寄ってくる場合には、特に気を付けましょう。
「必ず儲かります」「元本保証です」「人数限定です」「年利〇％は確実です」「現金を送ってください」特に必ず儲かりますというフレーズには、注意が必要で、「必ず儲かる」という投資商品はないと心得た方がいいです。
実際の手口としてよくあるのが、「ボンジ・スキーム」というものです。
この手口は、元本保証やノーリスクを前提として、「年利10％や20％以上」といった高利回りで資金を集め、そのお金は運用せずに資金を横流ししていく、という詐欺手法です。
このボンジ・スキームでは、まず詐欺師は出資者に、「確実に儲かるから、出資してほしい」と持ち掛けます。
出資者は100万円を詐欺師に渡します。
しかし詐欺師はその100万円を、投資することなく、そのうち90万円を横流しし、10万円を出資者に「配当金」として言い渡します。
出資者はこの「配当金」を受け取ることで、詐欺師を信用してしまいます。
そして、自分のお金がただ戻ってきているだけなのに、それに気づかずに資金調達を続けてしまいます。
詐欺師はこのようなことを、多くの人に繰り返し行い、ある程度資金が集まったところで、姿を消してしまうという流れです。
この手口の巧妙なところは、始めのうちは「配当金」として、リターンを得ることができるという点です。
実際にこの「配当金」を得ることができるため、詐欺師を信用してしまうのです。
このことを、信じ込んでしまい、友人知人へ口コミで広めていってしまいます。
実は、投資詐欺の9割が、このボンジ・スキームだといわれています。
このスキームは、もう100年以上も前に、チャールズ・ボンジによって考えられた詐欺手口です。
この手口が巧妙なため、現代でもその被害が絶たないということです。
このほかにも、「劇場型詐欺」「名義貸し型詐欺」「被害回復型詐欺」「FX自動売買詐欺」などという詐欺が多く発生しており、いずれにしても、被害に遭ったお金というのは、大部分が戻ってきません。
気を付けるべきポイント
このように、言葉だけで見たり聞いたりすると、どうして詐欺に遭ってしまうのかわからない、という方も多いです。
ですが、被害者のその時の状況だったり、詐欺師の巧妙な話し方だったりと、実にその手口が巧みなため、被害に遭ってしまうのでしょう。
ただ、この詐欺は防ぐことが可能ですので、詐欺師ではないか気を付けるべきポイントを、知っておきましょう。
まず、詐欺師が言い寄ってくる謳い文句に注意しましょう。
投資商品の説明で、「絶対」「確実」といった言葉が出たら注意です。
基本的に、投資にはリスクが必ずあります。
そのリスクとは、将来のお金が増えたり減ったりと、不確実性があることを言いますので、「絶対」「確実」なものはあり得ません。
また、「元本保証」という言葉にも注意です。
投資は、将来のお金の動きはわからないことが多いため、投資額より一時的に下回ることもあり得ます。
他にも、投資を持ち掛けられた商品が、実際に登録されているかも確認が必要です。
投資などの金融商品を取り扱う人には、販売の資格が必要ですし、登録情報はすべて公開されています。
逆に言うと、登録されていない会社は投資詐欺です。
登録されている会社を名乗っている可能性ありますが、まずは、登録されている会社を名乗っている可能性もありますが、まずは登録の有無を確認してみるといいです。
今は、金融庁のサイトでもすぐにチェックできますので、ぜひ投資の話があった際には、確認してみることをお勧めします。
投資詐欺に遭った際の対処法
このように確認していても、もしかして、「投資詐欺に遭ったかも？」という場合もあるかと思いますので、その際どうしたらいいかお伝えします。
まずは、「クーリング・オフ」の制度を活用することです。
クーリング・オフとは、強引なセールスに流されて、申し込みや契約を行ってしまうことを防ぐ規定です。
基本的に、訪問販売や、電話勧誘販売では、法定書面を受け取った日から、8日間は適応できますが、取引の種類によっては、クーリング・オフできない場合もありますので、まずは適用できるかを確認しましょう。
それでも、不安な場合はすぐに警察に被害届を出します。
必ず捜査されるとは限りませんが、複数の事例がある場合は、警察が動く可能性もあります。
最終的に、投資詐欺に遭ってしまったら、弁護士に相談することをお勧めします。
特に、投資詐欺に精通した弁護士に相談すると、どう動いたらいいのか、アドバイスを受けることができたり、また、返金の可能性があるかどうか、判断してもらうことも可能です。
まとめ
最近では、詐欺グループによる詐欺事件も多くあり、本当に気を付けないといけない時代になってきました。
しかし、このような詐欺は防ぐことはもちろん可能です。
そのためには、「学ぶ」ということが大切です。
金融商品はインフラが整っていることもあり、スマホがあればどこにいても購入が可能です。
そういう手軽さも、投資詐欺に遭う原因でもありますので、チャックするポイントを抑えるなど、お金を増やす知識と合わせて、お金を守る知識も学んでいきましょう。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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