若年層は特に注意!投資詐欺に遭わないために確認しておきたいこと

若年層は特に注意!投資詐欺に遭わないために確認しておきたいこと金融・投資

SNSを見るたびに、様々な広告が目につきます。

中でも、投資に関するものは非常に多く、どれが本当の情報が見極めるのも、とても大変な状況です。

そのような状況もあり、投資詐欺に関する情報も増えてきました。

特に、若年齢層が被害にあうケースが増えており、そのようなことにならいないための、知識を持つ必要があります。

投資詐欺の現状を知ることで、お金を守る術を身に着けていきましょう。

投資詐欺の現状

金融庁は、2022年2月に、「金融サービス利用者相談室」における、相談等の受付状況を公表しました。

今回公表されたのは、2021年10月1日から12月31日までのものです。

注目すべきは、「詐欺的な投資勧誘に関するもの」という項目の数字です。

2019年1月から、2020年6月にかけての相談件数は2桁でしたが、2020年7月から9月は、212件と増加。

その翌期にあたる同年10月から12月には、783件へと急増しています。

さらに、2021年4月から6月には1000件台に上がり、同年7月から9月には、1833件にまで大きく伸びるという結果になりました。

さらに深刻なことに、「うち被害あり」の人数も、相談件数に比例して大きく増加していることから、詐欺的投資勧誘に引っかかった人が、近年増加傾向にあることがわかります。

投資詐欺が起こる理由

この投資詐欺ですが、どうしてここ数年の間に急増しているのでしょうか。

また、近年の投資詐欺はこれまでの投資詐欺とは、少し傾向が違うこともわかってきています。

かつて投資詐欺というと、高齢者が被害にあうのが一般的でした。

過去1998年に金融ビッグバンが起こり、金融制度の大きな改革が行われた際に、様々な投資詐欺が起こりました。

「外国投資信託で、元本保証年利4.8%」「ベンチャー企業へ投資、元本保証年利6%」このような商品が次々に登場しましたが、いずれも詐欺で摘発されるという結果です。

これらの投資詐欺の被害者の多くは高齢者でしたが、「退職金などの老後資金を持っている」「投資に対する知識が乏しい」「元本保証と高金利に騙されやすい」ということが理由として挙げられます。

人と接触をしない独居老人など、たまたま勧誘に来た人にやさしくされると、このような詐欺商品を購入して、被害にあるというケースが起こりました。

ところが、近年の投資詐欺の傾向を見ると、高齢者溶離も弱年齢層の方が、被害にあるケースが増えているようです。

60代70代の以上の相談件数に比べ、20代以下、30代40代50代の相談件数が多くなっています。

特に40代ですが、この世代の多くは会社内の出のポジションが固まり、自分自身の老後に対する監視も高まる時期です。

「退職金の金額はいくらだろうか?」「年金はいくらもらえるのだろうか?」「老後資金、足りない金額はいくらか?」「貯蓄は何歳まで持つのだろうか?」そのようなことが気になる時期であるといえます。

すでに十分な金融資産を持っていれば、何も問題はありません。

しかし、「足りない」と思う人にとっては、何かしらの手を打たないといけない、きっとそう思うはずです。

金融リテラシーがある人であれば、長期的な視点で、積立分散投資など考えるかもしれませんが、中には、「高利回り、元本保証」という謳い文句に騙されて、詐欺商品が目に留まる人もいるのでしょう。

過去の投資詐欺の結末を見ても、犯人が逮捕されたからといって、そのお金はほとんど戻ってきません。

そういう結末にならないためにも、「疑う」という視点も必要になってくるでしょう。

投資詐欺かなと思ったら?

このように、近年はSNSによる情報過多のため、その中にこう言った詐欺まがいの広告も、多く潜んでいるように思います。

若年層が投資詐欺の被害者になるというのも、そういうことが理由として挙げられます。

ただ、同じ情報を目にしても、騙される人と、騙されない人がいるということは、こういった投資詐欺も防ぐことができる、ということが言えます。

まず、投資詐欺かどうかを見極めるためには、その証拠を確認することでしょう。

紹介された商品がどのようなものか、情報を収集することが大切です。

今の時代に、公式サイトにて商品解説があるのは、正規の商品であれば当たり前です。

また、口コミサイトで他社の意見などもあります。

そのようなサイトで、どのような商品であるか、一度確認してみるといいでしょう。

また、投資商品であれば、取扱いの業者が金融庁に届け出し、登録されています。

登録状況も金融庁から公開されていますし、それを参照することで、実在する会社であるかどうかの確認もできます。

もし、会社名が登録されていないなら、ほぼ間違いなく投資詐欺だと考えていいでしょう。

最後に、どうしても自分で判断できない場合は、家族などにも一緒に見てもらうことです。

一人で抱え込む場合、信じ切ってしまうとどうしても、周りが見えなくなってしまいますので、第三者の目で冷静に判断することが大切です。

まとめ

これから私たちは、人生100年時代を生き抜く術を、学んでいかないといけません。

金融リテラシーを高めると一言で言っても、その内容は多岐にわたりますが、お金を増やすことも大切ですが、お金を守るということもさらに大切です。

今回解説した、投資詐欺にあわないためにも、まずは、どのような勧誘商品にでも、一気に飛びつくのではなく、確認していくことが大切です。

ライター馬込 八寛

生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA(独立系金融アドバイザー)へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。

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