生命保険に加入する際、生命保険料控除の話までする保険アドバイザーは、そう多くはいません。
生命保険料控除を最適化するアドバイスなんて、もってのほかかもしれません。
サラリーマンの方であれば、ちょうど年末時期に書類を提出するという、恒例行事かもしれませんが、実はあまり深く考えずに、損しているケースもあるものです。
普段誰も教えてくれない、生命保険料控除だからこそ、損していることに気づかずにいると、多くの金額を損してしまいますので、少しおさらいしてこの時期にチェックしてみましょう。
生命保険料控除のおさらい
生命保険料控除について、最適な保険料などの計算をする前に、まずは、基礎知識からおさらいしておきましょう。
生命保険料控除とは、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った際に受けることができる、所得控除を言います。
毎年納付している所得税、住民税は、私たちの課税所得に対して計算されるため、生命保険料の控除を受けることで、課税所得額が低くなると、所得税や住民税の負担を、軽減することができるというものです。
実は、生命保険料控除は2010年に税制改正があり、2012年から新しい制度の下運用されています。
具体的には、2011年12月31日以前の契約には、それまでの生命保険料控除制度が、2012年1月1日以降の契約には、改正後の生命保険料控除制度が、適用される仕組みに変わりました。
新制度と旧制度の一番の違いは、「介護医療保険料控除」が新設されたことです。
旧制度では、死亡保険や学資保険などの保険料にかかる、「生命保険料控除」と個人年金保険などの保険料にかかる「個人年金保険料控除」の2つで構成されていました。
「介護医療保険料控除」の新設により、旧制度より控除額の上限がアップしたといえます。
ただ、少し複雑になるのが、新制度に改正された後も、旧制度は契約が継続される限り残りますので、新制度と旧制度を併用する形で、控除を受けることになります。
生命保険料控除の勘違いに注意
このように、新設された「介護医療保険料控除」により、上限額がアップした点はいいのですが、それを知らずにこれまで通り、年末調整している方も少なくありません。
旧制度において、受けることができる控除の上限は、所得税が10万円、住民税が7万円です。
一般生命保険料控除での上限が、所得税5万円、住民税3.5万円、個人年金保険料控除での上限が、所得税5万円、住民税3.5万円、という内訳になっています。
新制度においては、受けることができる控除の上限は、所得税が12万円、住民税が7万円です。
一般生命保険料控除での上限、介護医療保険料控除での上限、個人年金保険料控除での上限が、それぞれ所得税4万円、住民税2.8万円という内訳です。
ここで見落としがちなのが、新制度における介護医療保険料控除の枠です。
保険の見直しなどをしたからと言って、保険のアドバイザーが丁寧に、控除を受けることができるといえばわかりますが、指摘がないとわからないことが多いでしょう。
保険は、一度加入すると長い期間支払い続けますので、受けるはずの控除を受けることなく、ずっと損をしていた、ということになりかねません。
保険の見直しはしたけれど、年末調整の用紙の書き方は変わっていない、という場合は、ぜひチェックしてみましょう。
本当の生命保険料控除の最適化とは？
最後に、生命保険料控除を最適化するためには、どうしたらいいかをお伝えしていきましょう。
単に、生命保険料を最大限活用するためには、年間の保険料を、いくら払うかがポイントになります。
一年間で、相当な保険料を払うことになりますので、まずは誰の保険までが、生命保険控除の対象になるか、確認しておきましょう。
新・旧生命保険料控除、介護医療保険料控除については、保険金の受け取りが、契約者本人または配偶者、あるいは6親等以内の血族と3親等以内の姻族である保険の保険料が、控除の対象となります。
また、財形保険や、保険期間が5年に満たない貯蓄保険、団体信用生命保険などは、控除の対象外となります。
個人年金保険料控除については、次の4つの条件と、「個人年金保険料税制適格特約」を付保した契約が控除の対象となります。
・年金受取人が契約者又はその配偶者
・年金受取人が被保険者と同一人
・保険料の払込期間が10年以上
・年金の種類が確定年金または有期年金の場合、年金の受け取り以降が60歳以降かつ年金受取期間が10年以上
これらを踏まえて、控除を最大限受けるためには、年間支払う保険料を考えると早いです。
旧制度の場合は、生命保険料控除のとなる保険料は、一般、年金それぞれ、年間100,000円までが限度となります。
所得税の控除額が、年間100,000円以上の保険料に対しては、一律50,000円となるためです。
また、住民税については、年間70,000円以上の保険料に対しては、一律35,000円となります。
新制度においては、一般、介護医療、年金それぞれ、年間80,000円までを限度とするといいでしょう。
所得税の控除額が、年間80,000円以上の保険料に対しては、40,000円となります。
また、住民税については、56,000円以上の保険料については、一律28,000円となります。
これらの保険料を考えると、年間結構な保険料を支払うことになりますが、ここで1つ疑問が残ります。
それは、これだけの保険が果たして必要なのかどうか？
近年、保険料が安い保険も多く登場したり、公的保障が充実していることで、保険に加入する人も減っている傾向があります。
また、保険を使って貯金する人も減っており、これまで保険大国といわれてきた日本も、少しずつではありますが、保険に朔保険料が減ってきているのではないでしょうか。
所得税、住民税の控除を受けることは、とても大切なことです。
しかし、控除を受けたいばかりに、必要のない保険に加入するようでは本末転倒です。
本当の生命保険料控除の最適化とは、保険が必要かどうかを今一度考えることにあります。
必要のない保険料を支払い続けることこそ、お金をどぶに捨てているようなものです。
多くの保険料を払って、控除を受けることと、支払う保険料を適正にすること、どちらがあなたのお金が手元に残るでしょうか？トータルのバランスを見ながら、保険の加入を検討することが何より大切です。
まとめ
生命保険料控除を最適化するコツ、それは、今一度自分が加入している保険が、本当に必要かどうかチェックすることにあります。
本当にいい保険アドバイザーであれば、生命保険料控除の話もしてくれると思いますが、その前にあなたに必要な保険は何か、まずはそれをきちんと伝えてくれることでしょう。
今一度、ご自身の保険を確認し、適正に保険加入しているかを見極めてみましょう。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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