日本銀行によるデータによると、日本の家計内金融資産の内訳において、約半分を占める、
「現金・預金」
の次に割合が多い金融商品は、
「保険」
となっています。
保険は、加入率が約90%と、日本人のほとんどが加入しています。
資産運用を考えるとき、その候補の一つに、保険商品を考える人も少なくありません。
ただ、近年の投資ブームを考えたときに、はたして保険商品がいいのか、疑問に思う人も多いでしょう。
実際に、資産運用の相談に来る方も、金融営業マンから保険商品の提案を受けた、という方もいらっしゃいます。
保険で資産運用する際の注意点など、今一度おさらいしてみましょう。
保険による資産運用の相談事例
資産運用をするにあたって、たくさんの金融商品があります。
今回は、その中でも「保険」について、解説していきたいと思います。
近年、資産運用ブームではありますが、NISAやつみたてNISA、iDeCoなどの制度を使った投資商品の購入の他に、保険商品を使った資産運用を考える人も多いからです。
ただ、この保険商品にも、いくつか種類があるということを、知っておく必要があります。
先日、マネーセミナーに参加したという方から、このような相談がありました。
「講師のFPの方がおススメしていた投資商品が、ふたを開けてみると、保険商品だった。外貨建て商品だというのだが、これって本当に資産運用できますか？」
このような相談はとても多く、資産運用といっても、その運用先は何か？を分かっていないと10年後20年後、かなりの資産の差が出て来るという、注意点があります。
保険の種類
保険商品の中で、資産運用の商品とされるものを紹介します。
保険商品ごとに、
「どの金融資産で運用されるのか」？
の視点がとても大切です。
私たちが資産運用をする際、その運用先は主に4つあることを、押さえておきましょう。
「日本株」「日本債券」
「外国株」「外国債券」
の4つです。
そして、保険商品のほとんどの運用先が「日本債券」であることを知っておきましょう。
日本債券で運用する主な保険商品は、
「終身保険」「養老保険」
「個人年金保険」「学資保険」
です。
これらの保険商品は、保険料払込期間が過ぎると、払込保険料総額以上の、返戻金を受け取れる場合があります。
しかし、保険料払込期間中、ほとんど元本割れしているという点が、注意が必要です。
ですので、その期間に解約をすると、払った保険料よりも少ない解約返戻金となります。
最近は、「終身保険」「養老保険」「個人年金保険」を案内する際、外貨建ての商品が増えているようです。
アメリカの金利の値上げで、利率が上がったことが原因のようです。
このように、日本で販売されてる保険商品は、そのほとんどが国債で運用されていて、最近は、「日本国債」より「外国国債」が増えてきていますが、国債ではなく、株式で運用する商品もあります。
「変額保険」という商品で、生命保険会社が力を入れて、販売をしているようです。
変額保険は、運用先の金融資産を、株式、債券など選択できるという商品です。
先ほどご紹介した保険と大きく異なる点は、将来の満期保険金や解約返戻金が、増減するため金額が確定しないという点です。
運用状況次第ですので、保険料払込期間中、払込保険料よりも、解約返戻金が上回ることもあり得ます。
保険で資産運用する際の注意点
このような保険商品の違いを踏まえて、保険で資産運用する際の注意点をお伝えします。
保険商品の中で、そのほとんどが「国債」による運用であること、唯一、変額保険は、運用先の金融資産を「株式」「国債」と、選択できるとお伝えしました。
この見極めができないと、自分の資産をどのような目的で運用するのか、選択できません。
「インフレに対応できるように資産運用したい」と考えるのであれば、変額保険のほうがいいでしょうし、
「景気に左右されずに資産を保ちたい」と考えるのであれば、国債で運用する商品がいいのかもしれません。
株式で運用する場合と、国債で運用する場合では、保険のように長いスパン保険料を払う場合は、かなりの資産の差が出る可能性があるため、注意が必要です。
もう1つ、保険商品で資産運用する際に注意すべき点は、死亡保障がついてい来るという点です。
あくまでも保険商品ですので、どうしても保障がセットになってしまいます。
ですので、もし死亡保障が必要でないという場合は、余計なコストがかかってしまうということです。
万が一の時にでも、遺族の方にお金が残せますというと、なんとなく聞こえがいいように感じますが、必要でない場合は、保険商品でないものを選択すべきでしょう。
まとめ
保険会社、証券会社、銀行と、主な金融機関の中で、保険会社の営業マンが、ダントツで多いことはご存じでしょうか？
それだけ、保険商品の勧誘を受ける機会は多いといえます。
資産運用をスタートする際、誰に相談するかにもよりますが、金融商品の選択を間違うと、将来大きな資産の差が出ます。
相談する際には、先ほどお伝えした、
「どの金融資産で運用しているか？」
を確認してみることをお勧めします。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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