株式投資を始めると、収入が増えるだけでなく、世の中の仕組みや、経済の流れが見えるようになるといいます。
それは、購入する株を選ぶ際、株を売るタイミングを考える際、新聞やニュースなどで、経済、政治、世界情勢に、自然と関心を持つようになるからです。
後述する株式投資のメリットとは別に、本業の役にも立つメリットの一つといえます。
在宅ワークが増えることにより、自由時間が増えた今、副業を始めようという方は多いでしょう。
その選択肢の一つとして、株式投資を考える人には必読です。
株式投資の特徴
サラリーマンにとって、収入を増やすということはとても難しいです。
厚生労働省の調査によると、2001年から2019年の平均賃金は、1900円のアップ、男性に限って言うと、2700円ダウンしているという事実があります。
ここで、参考になるかわかりませんが、この労働収入による給料の上昇と、株価の上昇を比較してみます。
極端な例ですが、Amazonの株価の上昇を見てみましょう。今やだれもが知るAmazonですが、2011年9月27日時点の株価は、224.21ドル。そしてなんと、2021年9月27日時点の株価は、3425.52ドル。
この10年でおよそ17倍です。
もしAmazonの株を100株保有していた場合、22,421ドルが、342,552ドルに増えたということです。
1ドル110円として計算すると、2,466,310円が37,680,720円です。
Amazonの例は少し稀とはいえ、日本で活躍する企業の過去の株価を調べると、10年で株価が値上がりしている企業は、そう少なくもありません。
株式投資を副業として考える際、あなたはどのようなイメージがあるでしょうか。
一日中パソコンに張り付いて、売り買いを行う、いわゆるデイトレードのような短期投資を、考える人が多いかもしれません。
しかしこのような取引を副業として行うことは、あまり現実的ではありませんし、副業として収入を上げるどころか、逆に資産が減ってしまう可能性のほうが、多いといえるでしょう。
中長期的な視点で見ると、過去の株価の値上がりが事実としてあるように、時間をかけて投資をおこなう、長期投資というスタンスで始める方が、サラリーマンにとっては良いといえます。
長期投資は、目先の株価の値動きにはあまり左右されません。
短期的な利益や損失が発生したとしても、その企業の長期的な成長に期待し、基本的には保有をし続けていきます。
株式投資を副業で行うメリット
株式投資を副業で行う最大のメリットは、リスク応じたリターンを期待できることです。
株式投資は、選ぶ銘柄、企業の成長に期待するという特徴のため、ハイリスク・ハイリターンだといわれます。
しかし、先ほどもお伝えした通り、目先の値動きには左右されないため、長期保有をすることで、リスクを軽減できるという特徴もあります。
さらに今の日本では、株式投資を始めるにあたっては、国の税制上の優遇制度もあります。
「貯蓄から資産形成へ」というスローガンのものと、政府が推進しているこの株式投資ですが、「NISA」や「つみたてNISA」の制度は、その代表的なものです。
他にも、株式の収益は分離課税となっているため、一律で税率20.315％となっていますが、所得税のような累進課税ではないため、収益額が大きくなるほど、税制上のメリットが大きくなります。
また、利益が出ず損失が出た場合も、3年間の損益通算が可能で、翌年以降の課税額を減らすことができる点も、メリットの一つといえます。
さらに、株式投資で払った手数料、情報収集のためのセミナー参加費や、購入した書籍代は、確定申告にて経費計上できます。
取引を始める場合には、インフラの整備が整っている今、スマホ1つあればすぐにスタートできます。
本来株式投資は、取引可能な最低単元株数が決まっていますが、最近では株式を単元株未満でも購入できるため、安いところでは、数百円からの取引も可能です。
このように、株式投資は、今や日本政府が後押ししてくれるため、始めやすい環境が整っています。
情報収集しようと思えば、実にたくさんの情報が得られることも、メリットだといえますが、
目先の利益を狙う情報に惑わされないように、注意することが大切です。
知っておくべき2つのポイント
株式投資を副業として始める際、サラリーマンの方が最も気になる点が、「利益が出た場合の対処法」「利益が出て会社にばれたら？」ということでしょう。
最後に、これら2つに対する対処法を紹介します。
会社の給与所得は、勤務先で年末調整を行うため、税金の申告をする必要はありません。
しかし、株式を売って得た利益にかかる税金に関しては、自ら確定申告を行うことが原則です。
譲渡益といいますが、株式を買った値段より高く売れた差額に対して、所得税15％、住民税5％に加え、今は復興特別所得税0.315％の、20.315％を乗じて求めます。
しかし、ここで知っとくべきは、確定申告をしなくてもよいケースです。
売却益を含む、給与所得以外の所得が20万円以下の時や、株の取引で損失が出た場合は、確定申告をしなくてもいいことは、多くの人が知っていると思います。
ぜひ、株式投資を始める際に知ってほしいのは、株式投資をする証券口座を、「源泉徴収ありの特定口座」にするということです。
株式投資を行う際は、証券会社に取引口座を作りますが、源泉徴収ありの特定口座を選択することで、本人に代わって、証券会社が利益や損失、税金の計算、そして納税まで行ってくれます。
また、株式投資で利益が出て会社にばれるケースは、「住民税」です。
サラリーマンの方の住民税は、会社が従業員に代わって、給与から住民税を差し引いて納める、「特別徴収」という方法がとられています。
そのため、株式投資の利益にかかる税金が多いと、「特別徴収が給与所得の納付額より多い」と気づかれる可能性があります。
そうならないためには、住民税の納付方法を、給与天引きから自分で納付という方法に、変えることで対処できます。
まとめ
2014年から始まった、「小額投資非課税制度」通称NISAであれば、株式投資、投資信託で得た利益に、税金はかかりません。
そのため確定申告も不要です。
先ほどお伝えした通り、これまで私たち日本人には、あまりなじみがなかった「投資」について、日本政府が優遇制度を設けています。
この機会に、まずは少額からでも始めてみてはいかがでしょうか。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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