口座開設時に要チェック!株式投資で確定申告が必要な人、そうでない人

口座開設時に要チェック!株式投資で確定申告が必要な人、そうでない人金融・投資

副業で投資を始めている方は多いと思います。

特にサラリーマンにとっては、日中仕事で忙しい中でも、自分の財産を働かせることによって、少ない時間で資産を増やすことが可能になります。

個別株を長期保有することで、セカンドライフの資金を作ったり、セミリタイアのための準備をしたりと、その目的は様々でしょうが、運用がうまいこといかず、もしくは、別の銘柄を買いたいために、途中売却などもあり得ると思います。

その際必要となってくるのが、税金の申告になります。

基本的に、私たちが働いて得た収入には税金がかかるように、投資によって得た収入にも税金がかかります。

確定申告をすることで、納税をすることができますが、この一見面倒な申告も不要な場合がありますので、ぜひ知っておくといいでしょう。

株式投資でかかる税金とは?

株式投資によって利益が発生した場合に、その利益に対しては税金がかかります。

株式を売却して発生した利益に対して「譲渡益課税」
起業から受け取る配当金に対して「配当課税」
そして、株式を保有することで受け取ることができる、株主優待に対して「雑所得」が課税されることになります。

これらの税金を納税するために、確定申告を行うのですが、この確定申告をしないと、追加徴税が科せられることもあるため、せかっくの利益が水の泡とならないためにも、注意していかねばなりません。

ただ、この確定申告が必要な場合と、そうでない場合があるので、その違いを知っておく必要があります。

一般口座と特定口座

株式投資で確定申告が必要になるケースは、株式投資で利益が発生している場合と、その利益に対して源泉徴収をしていない場合になります。

ここで大切なことは、どのような口座において取引をしているかによります。

証券会社で開設できる口座は大きく分けて、
「一般口座」
「特定口座(源泉徴収あり)」
「特定口座(源泉徴収無し)」

の3つがあります。

口座開設時に、それぞれの違いの説明を受けたかともいますが、簡単におさらいしましょう。

特定口座は、証券会社が取引にかかる売買価格や損益を計算してくれる口座となります。

その特定口座の中でも、証券会社が自動的に税金を徴収する「源泉徴収あり」自分で証券会社からの報告書を使って確定申告し、税金を納める「源泉徴収無し」に分かれます。

特定口座「源泉徴収無し」の場合でも、給与の年間収入金額が2000万円以下かつ、給与の支払いを一か所から受けていている人で、給与所得、退職所得以外の所得金額が、20万円以下の場合では確定申告は不要となります。

一般口座の場合は、特定口座のように年間取引報告書は交付されず、自分で売買損益を計算し、確定申告をする必要があります。

事務的な時間や労力を考えると、一般口座を開くメリットはないように思えます。

これらを選択する人は、海外転勤などで海外に居住する人などです。

特定口座の制度が、日本居住者を対象とする所得税法の規定があるため、非居住者となると、特定口座制度を利用できなくなり、廃止手続きが必要となります。

わざわざ特定口座(源泉徴収無し)を選ぶワケ

先ほどお伝えした、海外転勤など特別な事情がある場合は別として、基本的に確定申告などの面倒なことは、したくないというのが、
誰もしも考えることでしょう。

しかし、わざわざ確定申告が必要な「特定口座(源泉徴収無し)」を選ぶ必要があるのはどういう場合でしょうか?

納税をするために、いくつか節税できる方法があります。

株式投資の場合に、「損益通算」「繰越控除」という方法はよく使われます。

これらの方法を使うためには、どうしても確定申告が必要なため、そのような人は、「特定口座(源泉徴収無し)」を選択します。

損益通算とは、所得の赤字を他の所得の黒字から差し引くことです。不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つです。

例えば、同じ年に株式を売却し、1つでは利益が出て、もう1つでは損失が出た場合、それぞれの利益と損失を相殺し、相殺後の金額がその年の譲渡所得額となり、納税額が決まります。

万が一、それでも赤字が解消できずに、マイナスになってしまった場合に、そのマイナスを最長3年間繰り越して控除することが可能です。

これが、繰越控除です。

最後に、配当金に課税されるケースですが、株式の配当金は、「特別口座(源泉徴収無し)」で取引していても、課税した分を差し引いた利益が、振り込まれる場合があります。

自分で確定申告して税金を払う準備をしていても、課税されてしまった場合には、過剰に支払った分の税金は取り戻せます。

確定申告は、面倒な作業であることは間違いないですが、適正な納税を行うためには、必須の作業ともなりますので、必要に応じて行う意識を持った方がいいでしょう。

まとめ

今では気軽に証券口座を開設し、株式投資、投資信託を始めることが可能になりました。

投資を始めると、多くの知識が手に入ります。

それに付随して、これまであまり関心がなかった税金のことなども、深く知ることができるようになります。

続けることで、いろいろな問題も発生するでしょうが、その都度自分でリサーチしていくことで、さらに良い学びになることでしょう。

ライター馬込 八寛

生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA(独立系金融アドバイザー)へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。

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