新型コロナウイルスの感染拡大が始まった、2020年以降、投資詐欺の被害件数、被害額が、激増していることをご存じでしょうか？
経済の低迷による将来不安や、お金の不安。
こういった不安に付け込んだ詐欺師が、実に巧妙な手口で勧誘してきます。
そういった詐欺から身を守るためには、適切な「知識」と「情報」が必要ですが、もし被害に遭った時に、どう対処したらいいかご紹介していきます。
投資詐欺は、被害に遭うと、そのお金が戻る可能性は低いともいわれます。
そうならないためにも、できるだけ早い行動をしないといけません。
投資詐欺の現状
金融庁が四半期ごとに公表している、「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」によると、2022年1月から3月まで、受付件数は1426件でした。
このうち「被害あり」は1152件、20代から70代まで幅広い世代で、投資詐欺の被害が報告されています。
実は、新型コロナウイルス感染症拡大が始まった、2020年以降、投資詐欺の件数は爆発的に増加していることを、ご存じでしょうか？
近年特に、10代から20代の若い人の被害が増えているのは、SNSの普及が原因でしょう。
AIが自動で値動きを予測するシステム、投資マニュアルが入った高額USB、の他にも、投資や副業を知人・友人に紹介することで、紹介料が得られるといった、「モノなしマルチ商法」など、その手口も巧妙化しています。
いずれにしても、こういった投資詐欺から身を守るためには、「知識」と「情報」です。
ただ、これだけ増加する投資詐欺、もし被害に遭ってしまったら、どういう行動をとるべきか解説します。
被害の相談窓口
消費者庁の「消費者意識基本調査」では、詐欺的被害を含んだ、消費者被害を受けた人のうち、相談・申し出などの行動を起こして、どの程度被害を回復できたかがわかります。
相談・申し出などの行動を起こしていても、実に半数の人が、その被害額を取り戻せていないことがわかります。
ただ、「投資詐欺かな？」と気づいたときに、早めに行動するかどうかは、少しでも被害を少なくとどめる可能性があります。
まず、相談窓口は公的機関を使うといいでしょう。
その窓口を紹介します。
「金融庁 金融サービス利用者相談室」個別のトラブルについて、直接的な調停・あっせんはしませんが、他機関の紹介、アドバイスを受ける窓口。
「消費者庁 消費生活センター」ホットライン「188」にかけると、最寄りのセンターを紹介します。
相談員が助言やあっせんによって、問題解決を図ってくれます。
「日本証券業協会」日本証券業協会が運営している、投資詐欺に特化した相談窓口。
調停・あっせんはしませんが、他機関の紹介やアドバイスを行います。
「証券・金融商品あっせん相談センター」通称ＦＩＮＭＡＣといいますが、金融庁や法務省の認証を受けた、指定紛争解決機関です。
相談員や弁護士のあっせん委員などが、金融商品取引トラブルの解決を図ってくれます。
警察署への相談では、被害届を提出しても、被害額が少なかったり、犯人が不明だったり証拠がないと、対応してくれないケースも多いようです。
最終的には弁護士に相談する人も多いですが、弁護士費用が掛かるため、被害額を回収できる見込みがない場合は、マイナスになる可能性もあります。
返金してもらうための方法
投資詐欺で被害に遭った際に、詐欺グループからの返金は難しいものの、泣き寝入りせずに行動することは大切です。
実際に、どのようなことができるのかを解説します。
「振り込め詐欺救済法」投資詐欺やオレオレ詐欺など、様々な詐欺事件を対象とした救済制度です。
まず、被害に遭ったらすぐに警察と金融機関に連絡し、被害の申請を行いましょう。
金融機関が詐欺被害を認定すれば、振込先の預金口座が凍結、その講座は出金も入金もできなくなります。
ただ、この振り込め詐欺救済法を利用するためには、支払い方法が、「詐欺グループの預金口座への振込み」であることが条件です。
投資グループがお金を引き出す前に、被害に遭ったら、できるだけ早く申し出ることが重要です。
「裁判外紛争解決手続」
ADR「裁判外紛争解決手段」とは、公正中立な立場の専門家が、消費者と事業者の間に立ち、和解の仲介や仲裁など、裁判以外の方法で問題解決を図るものです。
先ほど紹介したFINMACは、株、投資信託、FXなどの、金融商品トラブルに特化した、金融ADR機関となります。
ADRの費用は無料ですが、FINMACは、ADRで解決せずあっせんを申し立てる場合に、損害賠償請求金額に応じて、申立金が必要となります。
これらの他にも、訴訟をする手段として、「消費者団体訴訟制度」「少額訴訟手続き」「民事訴訟」「集団訴訟」などがあります。
それぞれ複雑な手続きなどは、弁護士に任せるケースがほとんどです。
いずれにしても、早めに関係機関に問い合わせる必要があります。
まとめ
詐欺グループが、次々に摘発されるニュースが多い中、まだまだ増え続ける詐欺被害があることも事実です。
被害者が相談や申し出をしなかったり、返金のための行動を諦めて、泣き寝入りしてしまったりすると、なかなか詐欺の相手を減らすことは難しです。
費用をかけなくても、相談できる窓口や、返金のための対応法は存在します。
返信をしてもらう可能性は、決して高くはないですが、これ以上の被害を増やさないためにも、もし被害に遭った時には、早めに相談窓口に相談しましょう。
ライター馬込 八寛
生命保険、損害保険業界を約15年経験した後、お客様にとって最適な金融商品を提供するため、IFA（独立系金融アドバイザー）へ転身。「資産を1円でも多く増やすためのアイデア」を一人でも多くの人へ伝えるために、日々奔走。来年から始まる高校での授業「投資教育」にて教壇に立つことを目指している。
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